メールマガジン　今月の本　2505号 e-Statの統計データ

　
今月の本　2505号 e-Statの統計データ
総世帯数
[https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html]
一般会計の総歳入
[https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/04.xls]
特別会計の総歳入
[https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/08.xls]
地方公共団体の総歳入
[https://www.soumu.go.jp/main_content/000963420.xls]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

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今日は政府のデータベースです。本当はAIで簡単に集計できたのですが途中から自分でダウンロードしろという回答だったので少々面倒ですがダウンロードしていろいろ見てみてください。

私が知りたかったのはまず企業の総収入です。これに近いのが法人企業統計調査　の

三項目の和(売上高+営業外利益+特別利益)です。

e-Statの統計データを探すというページで「法人企業統計調査　売上高　業種別、規模別資産・負債・純資産及び損益表」と検索して絞り込みで年度次を選ぶと年度ごとのexcelファイルがダウンロードできるようになります。その最初の列が全産業となっているのでそこの三項目を足すとその年度に国内企業に入ったお金の総額がわかります。

次にその年の個人に入ったお金が知りたかったのですが、これは同様に「国民生活基礎調査　１世帯当たり平均所得金額－世帯人員１人当たり平均所得金額，所得五分位階級・年次別」と検索すると平均所得金額の年次データが最初の列にあります。
総世帯数は
[https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html]
のページのファイルに数年ごと載っていますから両者をかけると一応見積もれます。

残りは公共部門です。国は一般会計の総歳入は
[https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/04.xls]
に年次データが
特別会計の総歳入は
[https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/08.xls]
に年次データがあります。

地方公共団体は [https://www.soumu.go.jp/main_content/000963420.xls] に総歳入の年次データがあります。

これで全法人の総収入、全世帯の収入（所得発生年）、国・地方の歳入総額（重複含む）の合計がわかります。

さてこの合計はなんだろうと思われているかと思います。

最近のニュースを聞いているとどうも経済人や行政の方の経済指標に対する誤解がいろいろな問題を起こしているように感じたので実態はどうなのかと調べて見たのです。経済ニュースをみているとGDPの増減で大騒ぎしています。しかしGDPはどれだけ付加価値が生産されたかという成長指標なので経済規模とは異なるのです。

経済はどれだけのお金が一定時間でどれだけ動いたです。今バケツリレーで考えると10人の時と100人の列を比べるとバケツがお金と考えると 100人の列では10倍お金は働いていることになります。同時に10人の列の人が10倍のスピードでバケツを運ぶとそれも1倍の時と比べて10倍お金が仕事している事になります。火を消すのに一人の所に10人使っても無駄ではないかとおもうかもしれません。でも実際には10人使うと10倍の距離運べるわけで実生活上まさに10倍の価値があるのです。そしてお金は世の中を循環しています。つまりバケツリレーが円の形でおこなわれているのが経済なのです。ですから景気を大きくするには流れるお金の量を増やす方法の他にもお金が戻ってくる距離を延ばせばよいのです。（そういう意味で消費税は問題です。３％なら３０回以上経済活動して国にお金が戻ります。でも１０％になると１０回程度で政府にお金が回収されてしまいます。なるべく低い税率にした方が景気は良くなるのです。こういうことはお金の加速度を図っているGDPのような指数ではわかりません。）

ですから年間一人あたりどのくらいのお金の出入りがあるかを国内全てで集計したものが実際の経済規模に近いのです。 (実際にはボランティアのようにお金が関わらない経済活動があるので変数をお金以外のものに変える必要がある気もしますが思いつかなかったのでとりあえず有償の部分だけで議論します。)

で、現代社会では法人という生物ではないけど人として認められている組織があります。当然そこのお金の出入りも経済規模に関わります。ですから法人の収入も加える必要があります。そして法人と似た組織に公共団体もあります。当然そこのお金の出入りも集計する必要があります。ただしでたお金は次の組織に入るので歳入だけ見れば良いということです。

ですから上記の様なやり方で経済や景気が判断できるのです。

もちろん抜けているところはたくさんあります。本当は組織内でもお金のバケツリレーが行われています。そういう行動も経済活動として積算すべきなのです。そうでないと下請け企業を合併したらその分経済規模が減ります。ただそこまで調べる手段がないので法人単位で集計してます。それでもある程度の傾向が見えますし、合併して本当に合併前の規模が維持されているかも疑問です。多くは経済合理性で合併するのでお金のやり取りは縮小します。

おそらくこのような問題があるので新たに価値を作った時だけ集計するGDPのような指数が使われているのでしょう。これだと組織の内部で価値を上げた総計が出口に出てくるので内部を調べる必要がないのです。しかしこのような指数を用いると低成長では経済実態を十分反映しないのです。

で何が言いたいのかというと価値創造という仕入れと売り上げの差で経済を見ると実態とは離れてしまうので上記のような経済規模に近い指数で政策を決めるべきということです。

上記のやり方で計算すると明らかに名目GDPよりも今回の経済指標(経済規模と呼ぶ事にします。)の方が伸びています。リーマンショック以後もコロナショックまで伸びているのです。問題は個人所得の伸びが企業や公共団体の半分以下という事です。ですから問題は個人所得が上がらない事で経済規模が問題なのではなかったのです。

貿易でもお金の差分がGDPに影響するから各国は少しでも黒字にしようとします。そして輸出入が均衡していたらまるで経済価値がないかのように考えてしまうのです。実際には輸出入が均衡していても両国の輸出入や輸入に関わる人たちが働いています。輸出や輸入の金額が増えるほど経済規模は大きくなるのです。 (むしろ輸出入に差があるといろんな、生活に密接な、経済指標に変化が起きます。ですから国としては貿易黒字や赤字を0にするのを目標として両方の絶対値を上げる努力をすべきなのです。もちろん最終的に経常収支そして国際収支で0になれば為替変動も起きずらくなるのですが、上位の収支だけで0にしていると経済構造の変化が起きてしまいます。例えば現在のトランプ関税問題の起因の労働リソースの不均衡が発生します。そういう問題に細かく対処するよりなるべくどの収支も0に近づけて経済問題の発生頻度を減らす事が各国に求められます。例えば現在の米国は輸出で儲けた国が金融資産を米国に持つことで国際収支で変動を抑えてます。その場合米国の金融機関が儲けていますからその儲けを米国民に分ければ米国民は働かなくても生活できます。しかし実際にはそうなっていないので働かなくてはなりません。そうなると貿易サービス収支段階での均衡が必要になります。ですからトランプさんのやり方は乱暴ですが支持者の心情は理解できます。本来戦後の日本企業が軒並み米国企業を倒してそこに参入しなかったことから始まっている気がします。あの頃は戦後で敗戦を経済で勝とうとしてやりすぎたという感じです。もちろん松下さんのようなちゃんとした人は良い製品を作ってそれを海外で作って売って世界中を豊かにすることで世界平和を目指すという理念を掲げていました。今の政界には松下塾の門下生が多数いるのですが松下イズムは伝わっていないのでしょうか。ニュースをみているとむしろホンダに伝わっているように見えます。同時に関税をかけて突出している輸入を下げるのは上記の議論から下策だとわかると思います。なるべく絶対値を増やして均衡させないと上記の経済規模が一気に縮小してしまいます。そして同時に金融収支も均衡させないと今度は国際収支が不均衡になります。)

また、もっと深刻なのはゾンビ企業とか決めつけて市場から退場させようとする動きです。 GDPのような収入と支出の差しか見ない人たちが利益が出ていないなら意味ないではないかと言って退場を迫るわけです。実際には注文が来ているということは社会に必要にされているということです。松下さんの伝記をみてもわかりますが普通会社を作って良い製品を作って誰も来ません。お客がいるという時点でその会社は経済的にも社会的にも価値があるのです。実際大企業も税金対策で利益をほぼ0にしている会社も多くてそれが一般人との租税格差を生んでいるとよく野党から指摘されています。利益がないという意味ではゾンビ企業とある意味同じになってしまいます。もちろん投資家は利益を上げて欲しいでしょうが、株式市場から資金調達を必要としないならば利益を圧縮して従業員報酬を上げたり職場環境を改善する方にお金を振り向けても良いのではないでしょうか？結局そういう会社を排除すると社会に影響があります。どうしても利益が出ない会社を排除するのであれば国がその会社の業務を引き継ぐなり補助金を入れて事業存続ができるようにしなければなりません。そうしないと社会が成り立ちません。

みなさんも上記の経済指標を計算してみて安定して経済規模をサステナブルに維持する経済をどのように作るか考えてみてください。そしてGDPのような高度成長期に採用された成長のための指標ではなくてなるべく経済規模の実態に近い指標で景気を判断するようになって欲しいものです。

では、また来月に。

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