メールマガジン　今月の本　1601号　平成28年度予算政府案

　今月の本　1601号　平成28年度予算政府案
[http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/PAGE000000000000177771.html]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今回も政府文書となってしまいました。政府の予算案です。毎年この時期に当然話題となるのですが、まともに報道も審議もされていないようなので一度国民全員でチェックしてみたらどうでしょうかという提案です。なにしろ財政状況は逼迫しているのに支出は増えるばかりです。きちんと監視して不必要な支出などは予算案の段階で修正すべきです。しかし、審議内容ではスキャンダルや政治課題の議論がほとんどで予算内容の議論がありません。 (特に野党の追求がまったく予算案の中身に触れないものばかりなのはこまったことです。予算を受けたい人からの要請があるのでしょうか。)

よく予算を通すのが仕事という言葉を聞きますが予算を審議するのが与野党と仕事なのです。去年の新国立の問題も予算審議の段階でチェックできたはずなのです。

実際には議員さん方は予算案を精査していないのではないでしょうか。（なにしろあれだけ紛糾した年金法案であとから誤字訂正がいくつもでてきたくらいなのです。）

ですから、国民一人ひとりがチェックして与野党の議員に問題点を指摘すべきでしょう。

特に私が気になるのは電源立地地域対策交付金で「廃炉が行われた原子炉に係る交付金の支給停止や、停止している原子力発電所に対する「みなし交付金」の引き下げを実施。」とあるところです。先月のようなむりやりの再稼働へ向けた動きはこの予算に背中を押されているのではないでしょうか。なにしろ廃炉したり止めていると交付金が下がってしまうのです。こんな金で釣るようなやりかたで再稼働していったらまた３１１の再来でしょう。こんなやり方をしていることだけで日本が原子力を扱う能力がないことがわかります。そもそも動いていようが止まっていようが廃炉を決めようが使用済み燃料棒があるだけで危険なのです。危険手当であれば使用済み燃料棒の数だけで決めるべきでしょう。また、再生エネルギーの太陽電池や風車も近隣に迷惑がかかるのですから電源立地地域対策交付金を払うべきなのですが、ちゃんと払っているのでしょうか。建設を挫折したという報道ばかり目にします。 (このようなことを書いていたら NHKが原発立地対策費約１０００億円の税収不足と 2月28日に報道していました。 [http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424741000.html] どうも立地対策費で除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設の整備費をだしているらしく、最近は赤字となったようです。本来中間貯蔵施設は東電が費用をだすべきものです。そうしないと事故対策費の全容がつかめなくなります。かってにつかえるからとほとんど我々の目にふれずに徴収されている税から払うのはいかがなものでしょう。せめて東電への貸付とすべきでしょう。)

もっと再生エネルギーを普及させるようにすべきでしょう。燃料費の安い今なら温暖化税も導入できます。そしてその費用で固定買い取り費用を賄って一気に再生エネルギー国家となるべきです。蓄電池の技術も持っているのです。

ちなみに先月紹介した判決がでてすぐ再稼働してしまったようです。しかもMOX燃料を燃やすのを認めるとはどういうことでしょう。前にも述べましたがプルトニウムは猛毒です。福島でも使われていて先月東電は直接炉内から溶けた燃料が炉外に放出されたことを認めました。結果的に東日本全域で肺がんの危険性が一気にあがったことになりました。しかし、医師会も政府自治体も特に対策らしい対策をしていません。戦時中に防空頭巾を携帯して登校するように指導したように、マスクをして登下校するように指導すべきでしょう。つまり今後でてくる膨大な被害をほったらかしにしているのです。関西圏でも同じことをするといっていることと同じです。よく３０ｋｍ圏内がどうのこうのとされていますが、３１１のときと同じ事故のレベルで３００ｋｍ圏内が巻き込まれます。それなのにとなりの県の許可すら必要としない体制はどういうことなのでしょう。明らかに幸福追求権の侵害で憲法違反でしょう。これを司法も国民も止めることはできないのでしょうか？

では、また来月に。

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原発立地対策費約１０００億円の税収不足
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