今月の本　1511号　Text of the Trans-Pacific Partnership
[http://www.mfat.govt.nz/Treaties-and-International-Law/01-Treaties-for-which-NZ-is-Depositary/0-Trans-Pacific-Partnership-Text.php]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)






今回は英文となってしまいました。 TPPの条約文章です。どうも日本語訳はないようです。 概要しかありません。しかも正式な言語として日本語は含まれて いませんので、仮に今後政府が訳したとしても 非公式なものとなるようです。 前にも説明しましたが、法律や条約のような文章は プログラムと同じような論理的つながりで 書かれています。 ですから、文章のほんの片隅の一言で全体が大きくかわってきてしまいます。 ですから概要で判断するのは危険なのです。

最近は翻訳ソフトやサービスも増えているようなので ぜひ挑戦してみてください。 そういうサービスを使うときのこつは 原文と見比べながら読んでいくことです。 法律や条約は基本的に簡単な文法でかかれていますので 専門用語さえわかれば誤訳をみつけやすくなります。

そうはいっても膨大な文章ですので なるべく多数の人が読んで問題点がないか 調べるべきものです。

私自身まだ理解しきれていないのでよくわかっていません。 だからこそ、 そういう意味で今回選ばせていただきました。

私が懸念しているのは 経済的観点からしか動作原理がないのではないかということです。 紛争仲介機関は世界銀行の下にあるそうですが、 姉妹機関のIMFのやりかたをみていると 弱者への視点や民主主義や食の安全や食料安保への 視点が少ないように思われます。 同じ国連の機関でも ユニセフやWHOなどの代表も混ぜたほうがよいのではないのでしょうか。

私が思うに今後の持続的経済発展のためには 独禁法強化が全世界的に必要ですが、 ISD条項やラチェット条項があるようにみえるのに 可能なのでしょうか。

また、農産物の輸入が急増したときの処置は明示してあるのですが、 生産が急減した時の処置が明示されていないように思われます。 条約国を差別しないようにというようにあるので、 お金さえあれば買えるということなのでしょうか。 それでも資金力のない国はいきなり飢えてしまいます。 長期的に食料生産量をコントロールして備蓄などをして 地球規模の災害に環太平洋諸国が耐えられるしくみが必要でしょう。 独禁法についての考慮もないので、食物を買い占めて 値が急騰するような状況もこのままでは発生してしまいます。 （投資家としては当然な行動です。しかしそれを擁護するのでは なく倫理的観点から諌めるような機関が仲裁人として必要です。 資本主義と民主主義や人権の概念は時として対立するのです。）

すべての人々が安定して食べ物を得られてかつ、 生産者がなるべく自由に生産できるようなシステムが 必要でしょう。 そういうものは自由貿易と少々異なりますので そういう配慮ができるように条約はつくるべきでしょう。 (つまり単純な経済的価値観だけでなく 独禁法や食料安保などのよりひろい経済的価値観や 倫理的人権的民主的価値観 も考慮できるようにするべきなのです。 そして、そうなっているかTPP諸国の人々は この文書を調べるべきなのです。)

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm176.html












　　　　　　　　　　　　　
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