メールマガジン　今月の本　　1411号　衆院選2014、各政党のマニフェスト一覧

今月の本　1411号　衆院選2014、各政党のマニフェスト一覧 - Yahoo!みんなの政治
（http://seiji.yahoo.co.jp/article/1624/）
(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今月もこういう本を日本人が読まねばならぬものとして選びました。以前の選挙の時も公約を比較したり調べられるページをご紹介しましたが、今回は急にきまったことが影響しているのか、このページ以外にはあまりないようです。（このページも、報道によると与野党共に共通の公約を作ったらしいのですが、それらへのリンクは私がみたときにはまだないようです。）

しかし、今の時期は各党の公約に注文をつけることができる唯一といってもいい時期ですから、このようなページから各党の公約を読み込んで、問題点をネットで書くなり党や候補者に伝えるなりしてください。

最近の報道は各党（特に与党）の問題点について論じることがほとんどみうけられません。話題となった要請以前にここ数年選挙中に争点に触れないような報道ばかりとなっている気がします。（こう述べていた今回も結果的に、一部の局は頑張られたようにみえますが、一般の人に論点が届いたのは公示当日程度であったように思われます。）本来選挙前こそ争点についてきちんと論点を紹介するべきなのです。 (何人かの方々は視聴率がとれないからという発言をされていますが、それは本末転倒です。ドラマやTVの冬の時代と言われながら優秀なクリエータが仕掛けることで視聴率３０％以上の番組が創れているのです。 (特に半澤直樹などは時事的な情報もありました。金融検査がああいう実態とは違うもので判断されていたことなどはあの頃このようなドラマがあったら倒産しなくてもよい企業がいっぱいあったのではないでしょうか。（情報システムが作れるかどうかで企業の倒産が決まったりそういう怪しげな理由で倒産すると分類されてしまう企業が一社でるとなぜか他の融資先も同じように扱われて膨大な積立金の必要がでて銀行の存続問題になってくるなど、実態経済とは異なる判断で右往左往していたことがよくわかります。その結果危機を増幅してしまったことがよくわかります。こういう情報をなぜメディアはあの当時報道しなかったのでしょうか。）) TV局やマスコミのヤル気如何で視聴率などどうにでもなるのです。視聴率が低いという事はマスコミのやる気の無さを示しています。（ただ最近の番組構成などをみていると、マスコミやメディアにだけ責任を負わせるべきではないのかもしれないと思っています。重要なドキュメントがあるときにはたいてい裏番組に強力な番組が用意されています。そんなの競争しているから当たり前と思われるかもしれませんが、最近では紅白や重要なスポーツ番組の裏はうまく住み分けている事のほうが多いように思われます。（レコ大も前日に移動しました。）国民が知らなければならない重要なドキュメンタリーなのですからそういう時にこそ番組のすり合わせを行うべきでしょう。そしてそういうことができるのは広告代理店のはずです。映画などの広告にいろんなタレントが公開直前にいろんな番組にでてキャンペーンできるのも各局に力を持っている広告代理店のおかげです。各番組の収録時期が全く違うのですから実は相当大変な作業なのです。そういう広告代理店が動けば重要なドキュメンタリーやニュースが国民の目により触れるようにすることはいとも容易いことでしょう。ところが、ネットではむしろ広告代理店が原発推進のキャンペーンをしているのではないかという議論がみられます。実際田原さんの番組によると昔からそういうことをしていてそれを報道したので田原氏は放送局を辞めてフリーになったそうですから、そういう企業活動をまだ継続していても不思議はありません。原発関連のニュースが他の局で全然後追いされず、より急がないニュースが大きく何度も報道されるなど、（選挙速報などその典型です。どうせ半日後にわかるのですから、不毛な努力です。そんなことより最近わかってきた選挙委員会の不正をなぜメディアはみぬけなかったのでしょうか。ソッチのほうが民主主義国家にとって大問題であり、少なくとも取材担当者はけん責や減俸の処分とするべきだと思うのですが、そういう報道は一切ないことからするとお咎め無しになってしまっているのでしょう。開票所にいるのは国民の代わりに監視してもらうためなのです。票数の先読みをするためなのではありません。）確かに原発関連の悪い情報を隠そうとしているようにも感じられます。（原発事故(13) 謎の放射性粒子を追え！(NHK・EテレサイエンスZERO　2014/12/21放送）では、肺がんを起こす可能性がある粒子が静岡や長野県より東の地域に拡散した可能性を示していました。それと同時に数個肺の中にあれば、ホールボディカウンタで検出できるとも述べていました。だとしたら、直ちに東日本の人すべての健康診断項目にホールボディカウンタ検査を導入して直ちに調べるべきでしょう。（セシウムだけではなくα線やβ線だけだす粒子もあるはずなのですべてわかるとは私には思わませんが、それでもセシウムの分だけでもみつけて肺の洗浄を行うなどすれば、肺がんの発生率を大きく下げることができることでしょう。）ところが、政府も東電も医師会もそのような行動はとっていませんし、マスコミや野党もそのような主張をしていません。そして3月20日から21日に検出されたものはほとんどが水に溶ける粒子だったとも述べているのですが、それに関するNHK スペシャル「メルトダウン File.5 知られざる大量放出」をその数時間前に報道しています。それによると、数回分のベントで溜まったヨウ素が一度に放出されたとしています。そしてその放出量は全体の１０％にもなり、それらを含めた１５日以降の放出量が７５％にもなると述べていました。当然甲状腺がんのリスクはそれらの汚染物質が通過した東日本全域で調査すべきのはずなのですが、これも政府も東電も医師会もそのような行動はとっていませんし、マスコミや野党もそのような主張をしていません。それどころか４人の甲状腺がんの児童が新たにみつかったニュースでチェルノブイリより少ないから事故の影響とは考えにくいみたいな専門家の意見をそのまま流していました。今回のNスペの結果を信用すれば前提条件が全く異なってきます。なぜ質問しないのでしょうか。さらに各専門機関の推計ではチェルノブイリより福島の放出量のほうが多いいはずです。いったいなんの根拠があるのか疑問を呈するべきでしょう。そしてなによりベントでそんな予測されない動作が今頃わかるのであれば安全審査を一旦とめて、そのようなことがおきないように基準に反映して審査をやり直すのは当然のはずです。まったく粛々と各原子炉の再稼働が進んでいるのはどういうことなのでしょうか。川内原発で地元議会がなにもいわなかったのは責任をとりたくなかったからだという記事がありましたが、なにも発言しなくても推進の責任は発生しているのです。一旦止めてベントの実験をやるように要求するのは地元議会の最低限の行動ではないでしょうか。規制委員長も視察するだけで実際に非常用設備を動かすことを要求しないのはどういうことなのでしょうか。Nスペだけでも数々の想定外がみつかっています。そもそも電源車がついたけどコンセントが合わないみたいな報道から事故は始まっています。実際の状況での緊急時の訓練をやらずに再稼働させようとしている時点で、原発のような失敗が許されない技術を扱う資格が日本人にないことがよくわかります。）仮に上記のことが私の勘違いだったとしてもナチスの情報省並の力を広告代理店が持っているのは事実です。日本ではなにしろNHK以外のマスメディアは広告収入が主なので自由に操れます。米国ではCATVが盛んなので日本と比べてどうかはわからないのですが、インターネット広告が増えていることや選挙であれだけTVCMを打つのですから、影響力はやはり相当あるのでしょう。実際米国にロビー活動をかける諸外国や企業がそういう会社を利用してキャンペーンをはることが多いいようです。日本もやられている可能性や危険性もよく考えるべきです。非民主国家のほうがそういう活動費は潤沢なのです。広告代理店も探偵業のように登録制にしてどこの団体からいくらもらってどういうキャンペーンをしたかを一年後くらいに明示するようにしないと日本や米国のような民主主義国家は海外勢力に自由に制御されてしまうことでしょう。） ) そうすることで理解を深めてより正しい投票行動をとれます。（たとへば公約とさほど関係ない問題で例を挙げると、原発の吉田調書問題ももう少し朝日新聞は対抗して論争すべきでした。おかげで論議がずれてより論点が矮小化してしまいました。たとへば実際に働いていた方はほとんど認識していなかったようで怒るのは当然で、裁判などで訴えてもいいとは思います。しかし、あの危険な状況で命令が通じなかったことは事実なのです。吉田所長が命令を現状に沿って変更したことは現場の司令官としての優れた素質を反映したものです。しかし、マネージャークラスを呼び戻しているなど支障があったことも事実と思われます、まして、今回たまたまうまくいったからといってまたあのような状況下で同じ事になってうまくいくとも限りません。（吉田調書や東電の社内会議の記録をみていると吉田所長もあのときの状況について奮闘していてたまたまうまくいったというような感触を持っているように思います。）なぜあのような状況が生じてしまったのかそしてどのように対策すべきかはは今でも事故対策中なのですから会社側が早急に対策せねばならない大問題です。実際、会議の記録をみていると数日間ぶっ通しで指揮をしているようです。おそらく部下も同じでしょう。命令の伝言ゲームにミスがあってもなんら責任はありません。（その他にもいくつかミスが指摘されていますが、あのような状況でしかも壊れた時の訓練さえしていないのですから当然ありうることです。現場の人には全く責任はありません。むしろよくあれだけのことができたと感嘆さえしています。（褒章はされたのでしょうか？）そして、現場の人はそのような状況をつくりだした会社のマネージング力の無さを提訴してもいいような問題です。）そのような状況にしてしまった会社にすべて責任があるのです。会社側は問題点を指摘した新聞社に感謝こそすれ非難することは本来できないはずなのです。アポロ１３号の本を読めばわかりますが、ああいう場合には３チームから４チームで交代して２４時間連続で問題を処理すべきなのです。ところが、以前紹介した川内原発の審査書をみてもとてもそれだけの人数が確保されていません。この問題を誤報という問題に矮小化してしまった結果福島事故の経験がなんら他の原発や原発規制に反映されていないことがわかります。福島事故の総括なしに再稼働しようとしている段階で日本は危険な原発を持つ資格はないことがわかります。しかもさらに論点を広げると、菅総理が撤退するなと乗り込んだことに反発しているのか、会社は一貫して撤退するとは考えていなかったと発言しています。これはこれで問題で、何らやることができないのに死地に会社の優秀な原発技術者をおいとくのかという話になります。前の戦争では日本の艦船が沈むたびに優秀な館長を失いどんどん日本海軍は弱体化していきました。一方米軍では船が沈んでも館長は逃げてまた別の船に乗ってせめて来ました。人命そして人的リソースを大切にする立場からは撤退も正しい選択であり、もっと会社側がそのように主張してもいいはずなのです。（会議の記録などをみていると会社として撤退の準備をしていたようにみえます。全員ではなく値をみるような人員は残して一部だったと主張していたように記憶していますが、その場合吉田所長は移動してもよかったはずです。吉田氏の死因にどの程度事故が影響しているのかはもう永久にわからないでしょうが、（私はそうは思いませんが）仮に会社側が主張しているように以前から病気だったとしても高い放射線を浴びることでより病気が進行した可能性はあります。戦前と同じ轍を踏んでいるようにみえます。日本社会は先の戦争からも何も学んでいないように思われます。ですから、撤退もあの状況では正しい選択である可能性あがあったという主張があってもいいのにどこからも聞こえてこないことが問題です。吉田氏自身は調書からわかるように残る覚悟だったようですし、実際海水注入の時の対応からして命令違反してものこった可能性が高いですが、そういう精神を尊重していると修羅場を経験した人がいなくなるので、そういう行動を慎むように批判する主張も一方にないと今後原発事故が起きるたびに（おきてはほしくありませんが上記のように現状では何度もおこっても不思議はありません、）エキスパートを失ってますます、事故がおきやすくなるのではないでしょうか。））

今後選挙中に改善されることを期待して一応各党の公約で私が問題と思うところを述べておきます。

まず、日本や米国の民主主義の概念が世界史的に極めて貴重で現在は理想の状態に対してここが問題だからこう直してより理想的な民主主義や人権主義を実現していきたいというより理想の状態に近づけるのだという意思があまり感じられないことです。せめて義務教育で民主主義的な討論のしかたや物事の決め方より丁寧におしえて、たとへクラスの全員が違う考えでも正しいと思うことはきちんと主張する。そしてそういう議論で仲違いすることのない人間関係を築く方法を教えるようにしてほしいです。さもないと民主主義が機能しません。また三権分立をより徹底するために裁判官と行政との人事交流をとめるべきです。さらに国会に立案組織をすべて行政から移すべきです。さらに幅広い意見を国政に活かすために比例代表制の重み付けはなしにするべきです。そのかわり党議拘束も憲法違反として禁止すれば大概の法案は通ることでしょう。さらに民主主義の根幹であるメディアの独立性を担保するために放送委員会を政府から独立化させる必要があります。さらに公共事業はなるべく複数の企業に公平に配分されるように近年の受注額の少ない企業や天下りの人が少ない企業を優遇するような入札制度とすべきでしょう。

たいていの党の公約はこのような具体的なプランがほとんどありませんし、あっても問題がある党が多いです。自民党の憲法改正の公約は中身がないのですがひょっとして以前提案された案で改憲するのでしょうか。そうだとするとより理想に近づけるという点で見て現憲法より後退しているようにみえます。公明党も低減税率の中身がありませんでした。そしてTVで低減しても８％より低くはしないというような発言されていてびっくりしました。財務省に何か圧力でもかけられたのでしょうか。諸外国の例をみても低減税率で必需品である食料品が０％なのは当然と普通の人は思っているはずです。新聞などもすでに低減税率になっていますが８％に上げるのでしょうか。（民主党への反感があるのでしょうが、こんなややこしくて分配効果がない手法をとるのであれば給付付き税額控除で行うべきです。たいていの人は扶養されているので扶養控除を生活必需品分増額するだけでほとんどの人への対応が済んでしまいます。それ以外の人は申告が義務付けられているので役所の手間もほとんどかわらないことでしょう。ただ、低減税率の議論から財務省の本音が消費税分をすべて使って低所得者への再配分をする気がないというところにあることがはっきりしてきたので、私はこのような逆進性の税制はやめて昔のように所得税や法人税や資産税の累進税で財政を再建するべきだと思っています。米国のように数％の人が大多数の富を持っているのであればそのような人にほんの少し税をかけるだけで政府は維持できるのです。そういう人への課税を減らして少ない富を分配している人たちに税をかけるので各国で財政が傾いてしまうのです。）また民主党は前回の消費税の公約違反に対する説明がないので公約自体の信頼性がもてません。 (謝罪するのかそれともあれはしかたなかったとして今後共ああいうことは起こりうるという立場なのか明確にすべきでしょう。) また、共産党はそういう意味ではよい文言がならんでますが肝心の民主集中制に対する説明がありません。小さな党がそういう制度であっても問題はありませんが現在の与党のような勢力になってもそれを維持するつもりなのでしょうか。それでは現在の中国が複数政党制に移行したような状態と同じになりますがそれでよいと考えているのでしょうか。さらに維新も一院制を唱えていますが、少選挙区でそれをやるとほとんど独裁ににたものになりますし、かりに首相公選制の結果と異なったらにっちもさっちもいかなくなることでしょう。改革を進めたいのでしょうが方法論として上記の共産党と近いように感じます。むしろ米国のように首相に拒否権をもたせて国会はならべく多様な意見を取り入れるようにしたほうが、しがらみも少なく政策も前へ進むのではないでしょうか。そしてさらに小さな党は候補者数が少ないのにどうやって公約を実現するのか自公のように選挙協力をしてそのあとも協力するのか。という説明がかけているので政策の実現性にやはり疑問符がつきます。 (市区町村から勢力を伸ばしていずれ県政や国政で多数派をとるというような展望を持った正統派の党がひとつくらいあってもよいのではないでしょうか。)

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm164.html

　　　　　　　　　　　　　
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