メールマガジン　今月の本　1207号　国会事故調調査報告書国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会著 <

今月の本　1207号　国会事故調調査報告書国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会著
(今回はメルマガ発行後の状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今回は。よく報道されている国会事故調の報告書です。完全に全部読んだわけではないのですが、わかりやすくかかれているので今生きている日本人は全員読むべき本です。

特に重要な情報は避難された方や作業従事者のアンケートがまとめられていることです。その時の実態をより実感できます。

他の事故調の報告書も複数ありますから、できればそれらも合わせて読むべきでしょう。

さらに余裕がある方は東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に関する技術ワークショップ‐配付資料を読んでみることをおすすめします。報道では省略されている技術者が現状をどのように考えているのかを認識できます。

ただ、これらの他にも事故後多くの記者会見が行われて資料がいくつもでています。

できれば、これらの情報をすべて統合してわかりやすく時系列でどうなっているかを示してほしいのですが、今回はマスコミも混乱の一端を担っているので難しいのでしょうか。（菅さんの行動がさかんにとりあげられますが、本報告書によると官邸にいる東電の人がかってに連絡しているようで、東電自身の統治能力の問題のようですし、最近のNHKの報道によると１２Vの蓄電池が近くの拠点にあったけれど輸送手段がないためより事故を防ぐことが困難になったそうで、現場を混乱させたとよくいわれますがすでに現場が機能不全におちいっているようです。首相が非難されていることとむしろ逆に、もっとどのような蓄電池がたりないか確認して自分のへりで運んだら事故をもっと抑制できたかもしれません。部下が機能していないときにリーダーがのりだすのは当然のことでその責任は、本報告書にあるように事故以前のこのようなつかいものにならない体制をつくった人々に帰すべきものです。しかしそのような報道はされていません。誤りを認めたくはないのでしょう。放射能の害についてもさかんに安全という政府報告をながしていましたがそれについてのお詫びもみません。（せめて本報告書程度の記述をしないと知らないで被害にあうかたが続出することでしょう。）最近もストロンチウムがみつかったけれども問題ないし、測定の必要はないというような政府の意見をそのままながしていましたが、ストロンチウムはセシウムと挙動が違うので集積するところも異なってきますし、水にとけるので今後風などで核酸することもあるでしょうしそもそも、原子炉内部の高濃度のストロンチウムが海に流れ出しています。セシウムだけでなくあらゆる核種をしらべなければならないのに被害金額を減らすために、空から降ってくる量だけ調べて問題ないという世論をつくろうとしているようにしかみえません。） wikipediaのようなオープンな形で個々の人が作りあげなければならないのではないでしょうか。そうしないと実態にせまれません。

そして、実態を知った上で一人一人が行動すべきです。規制委員会の人選をみても反原発の方がいないようにみられて、原子力業界からの攻勢に耐えられるか心配です。（国会での回答でも活断層かどうか自分たちでなるべくはやくしらべて実際にそうなら止めるといううようなことをおっしゃっていましたが、まず確実にわからないという段階でとめなければ福島での教訓をいかしたことになりません。（津波の指摘があったのになにもしなかったために事故がより拡大しました。最悪311の８日前の文科省の指摘で止めていてもだいぶ被害は小さくなったはずです。）また、委員ひとりひとりの見解を問うべきなのにひとりだけに聞くというのもおかしいです。）今回の災害について正しいことを最初からいっている方が海外や日本にいらっしゃいます。また事故がおきるはるか前から予見していた方も何人かいらっしゃいます。そういう視野が遠くまでとどく方を委員にしないとまた事故がおきてしまうことでしょう。｛NHKの報道では事故時の高圧で動かすべき弁が動かなかったとしていて構造的欠陥を専門家が指摘していました。それに対する原子炉の専門家の言葉がそんな実験ができないからわからなかったというものでした。その程度の信頼性で原子炉ができているということを如実に示しています。実際、ベントしたら煙突からでるはずの水素が建物に充満して爆発したりさらにはとなりの建物に流れて爆発するなど緊急時に動かすべきものの動作実験はなにも行っていないことが想定されます。こんな状態で再稼働させるなど、ブレーキがきくかわからないで車を運転するようなもので、常識人ではありえないことです。論理的に判断できる人をえらばないと日本が滅んでしまいます。このような状況をふつうに考えれば全世界全炉即時廃炉しかありえないのですが、どの政党もそのようなことを主張していません。日本人の論理的思考能力はまったくなくなってしまったのでしょうか。｝さらにどんなに他の人が反対しても自分の考えを貫ける人でないといけません。そうでないと陰に陽に圧力をかけられて結論がかわって現在と同じことになってしまいます。そういう意味でも反原発運動をしてきた方々こそが適任です。もしこのままいくなら規制庁の最初の仕事として電力会社や財界にさからって大飯原発を止れるかどうかが最初の試金石になります。とてもそのようなことができる方々にはみえないのですが、はたして実行できるかじっくりみていきたいと思います。（できれば広瀬さんレベルの人を選んで安心させてほしいものです。（このような電力業界の天敵のような人を規制側にすえないと規制庁と業界の間に緊張関係がうまれません。日本ではあらゆるところで波風をたてないようにしていますが、こういう部門にそれをもとめることは車の潤滑油をブレーキにさすようなものです。当然そんなことをしたら事故がおきます。ですからこのような状況にある現状では即時廃炉するしかないのです。））

では、また来月に。

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国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ　http://naiic.go.jp/
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会　最終報告書　http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html

東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に関する技術ワークショップ‐配付資料　http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/700/14/240724/240724.html

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