今月の本　0912号　「昭和」という国家 (NHKブックス) 司馬 遼太郎 (著)

今回は本というより番組です。 今月たまたまみた司馬さんの番組があまりによかったので、 今回ご紹介しようと思います。 残念ながら、番組自体はDVDにはなっていないようなのですが、 その番組を本にしたものが出版されていましたので、 それをご紹介致します。

司馬さんが先の大戦をどう思っていたかは、 エッセーや小説の端々に伺えるのですが、 それを素直に教えてくれます。 歴史家の目を持った人が巻き込まれた 自体をどう観察していたかは貴重な証言です。 この本を読んでから、坂の上の雲を見ると より奥行きを持って楽しめることでしょう。 （NHKは番組化をいやがった司馬さんに配慮して この本の観点をもりこんでいるようです。 そのため、本の明るいタッチと少し違う ものになっていますが、この本を読んで、 そういう観点を司馬さんが持っていたことを 知ることで、番組意図がよりすっきりみえて楽しめると思います。）

前にも述べましたが、日本人は時々 後から考えればあれはなんだったんだろうという 事態にむけてつっこんでいきます。 戦前そのキーのひとつは統帥権でした。 しかし、司馬さんが明治憲法を読み解いて 統帥権などという強力な権力は書いてない と論破しています。 ようは権力が欲しい人のこじつけなわけです。 日本では、法律がお上の御触書という認識が あるので、こういうことがよくおきます。 司法試験レベルの勉強をすると、 法律というものがそんなに確定したものではない とわかるのですが、そのようなことを教えられていない 人には文言で支配できてしまうわけです。 もう少し義務教育で法律の勉強をした方が よいのではないでしょうか。 たとえば、タクシー接待の問題では、報道では、 受けた人は権限がないから大丈夫というような 主張がみられました。確かにタクシー業界を監督する 権限を持った人はほんのわずかであったと おもいますが、タクシー券をだれに渡すかの権限は 持っているわけで、法律の趣旨からすると 十分贈賄となりえます。文言よりも この法律はどういう趣旨でかかれたかが 重要なわけです。先ほどの統帥権も 陛下が率いると言う意味でかかれて いるのであって、それを大臣が補弼しては ならないとは書いてないわけです。 日本の場合はお上に逆らってはいけない という意識と和を尊ぶという意識から、 そういうことについて議論がほとんど おきません。ですから得てして力のある 方の解釈が通用して法律の趣旨が骨抜きに されてしまいます。そして、そういうところを 各国の諜報機関が利用することにより 日本をおかしな方向へと動かされているのでは ないでしょうか。（レニングラードでナチスが敗退すると同時に 日本が対米開戦するなどあまりに他国に都合よすぎることが多すぎます。） 現在赤字国債が天文学的 数字となっています。戦前それでハイパーインフレ となった経験から財政法で禁止しているのに、 国債を前年より多く出すことが当たり前 になってしまっています。その結果日本は 政府財政が最大のウイークポイントとなって しまい、政策に大きな足かせがはめられています。 なにしろ、金利がちょっとでも上がったら、 利払いを払えなくなりますからそのような政策は とれません。他国の人が売り込まないから大丈夫 みたいな議論がありますが、我々の預貯金の 融資先として国債が買われているのです。 万が一アルゼンチンのように破綻したら、我々の預金が 2/3になることになります。そうしないと金融機関自身も 自己資本率どころではなくあっというまに債務超過となることでしょう。 それによる企業の連鎖倒産はどこまでいくのか見当もつきません。 他国が買っていないからこそ他国には影響は少ないですが、 現在の日本政府が破綻したときの被害は 日本人と社会に甚大な影響を与えることになります。 こうならないように法律をつくったのに守れなかった ことからこういう事態となってしまいました。 以前説明しましたが、ケインズの財政出動は、 土木工事に例えると、将来の景気を削って 現在の不況を埋める作業です。 無理に好況にしようとして、財政出動を続けると 将来に巨大な不況の穴がでてくることになります。 ですから、かりに財政出動しても翌年からは かえすようにしないと、結果としてより大きな 不況となってしまいます。 ところが、せっかく政権交代した民主党も プライマリーバランスを＋にする（つまり国債を返す） のははるか先というゆるい目標をたてていますし、 歳出は数千億単位で増やすのに支出は 数十億単位で減らすと非難の大合唱がおきる、というように、 まったく歳出を削減できる見込みが見えません。 これも、どこかの日本に悪意のある組織の 影響を受けているのではないかとおもわず 疑わざるをえません。本来陳情で利益を受ける のはほんのわずかなのですからもっと削減圧力 があってもいいのです。（それが自民党が負けた理由のひとつです。） しかし、少し削減しようとするだけで 反対意見がマスコミを席巻するというのは、 なんらかのオペレーションでも受けているのでは ないでしょうか。以前太陽光発電への助成をやめて 太陽電池大国から転落したように、 国のこれはよいという政策ほど止めるように圧力が かかっているように思われます。 （他にも、省エネ自動車への助成や減税も効果絶大だったの ですが、縮小され、それだけ効果があるのに 温暖化対策に生かそうとしませんでした。 その結果京都議定書の小さな目標を満たすために 排出権をかわねばなりませんし、 排出権取引制度も立ち上がっていない という状況です。京都議定書は目標は低いのですが それを目指すことによりCO2をコントロールするツール を手に入れようというものであったのに、 日本としては不参加の国と同じレベルかそれ以下の 状況です。せっかく太陽電池の発電の買い取り制度が できても、中国などの他国にすでに追い抜かれているので 日本企業より他国企業がより強くなるようになって しまったのです。環境大国とはもはや言えません。 むしろ、日本の今後は海外の環境ビジネスを キャッチアップしなければならない状況です。 こういう状況が本当に諜報活動によって生み出されているかは わかりません。ひょっとすると、こっくりさんの状況で かってにたまたま動き始めた状況へながされている だけかもしれません。しかし、そういう一度動き始めたら どんどん動くという性質こそ問題です。 それをなくすには、その場その場にいる一人一人の 人間が本当に正しいことか自問して、正しいと思われなかったら まわりと議論して、修正しようすることです。食品偽造も 一割の人がそれはおかしいと声を上げれば 企業がつぶれたりしなかったはずです。 翌年は日本の各所にいるひとたちが そういう行動をとることで、日本進路を 明るい未来へと変えていきましょう。 （そうなると、予算も無駄が省かれて 自然と小さくなることでしょう。 医療保険も医者が患者を直して次に 死ぬか通院するまでの期間診療報酬を払うように すると、無駄な検査や投薬もなくなりますし、 本当に直すかぜ薬は儲からないから作られない という状況がなくなり、みなより健康になることでしょう。 そういうことは多方面にあるはずなのです。) （前政権では米国の人にも同じようなことを言ってあげたかった ですが、現政権となって大統領一人で目を覚ますように説得 している感じです。医療制度法案も説得し続けて あそこまでまとめるのはおどろきです。 日本の政治家も見習いましょう。 [もっともあれだけの人々が反対するのも 驚きです。どれだけ保険会社が動員かけているのでしょう。 その裏に反米勢力がいないか心配です。] ）

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では、また来月に。

　　　　　　　　　　　　　
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