今回御紹介する本は、古文書に関するエッセイです。

著者の方は、古文書読みが趣味の上に それを仕事になさっている大変うらやましい方です。 そのため、広い時代にわたっておもしろい話 を紹介されています。

前にも述べましたが、我々が歴史を知るのは 教科書や小説からなどでなかなか古文書から 知ることはありません。ですが、古文書を 読み解いていけば、その当時のことをより 多面的に知ることができます。 ただ、読むのは、文字的にも文法的にも大変です。 ですから、こういう方が面白い話を 紹介していただけると大変たすかります。

文章も読みやすいので、この方の他の本も 読みたくなりました。

この本では、政府の規模について歴史的に 比較しているおもしろい章があります。 現代の政府は歴代で最大規模に近いことに 驚きました。昭和５５年に１００人あたり４．４人と 朝鮮出兵当時の豊臣政権とほぼ同じとなり、 そこから徐々に減って現代は３．３人程度だそうです。 それでも日露戦争当時と同じレベルだそうです。 さかんに問題となっている天下りも含めるともっと増える ことでしょう。（もしピラミッド型の組織で弾き飛ばされた 人が天下っているとすると、算術的には組織内の人数と 同数の天下り人数がいることになります。 実際はある年齢までは天下りはないようなのでもう少し小さな値になるかも しれませんが、ピラミッドの頂点に到達した人もさらに２０年近く天下るようですから、 実際の公務員相当人数は倍程度としてもさほど誤差は無いように思います。） さらに、本書には税金のことも書いてありましたが、意外にも徳川幕府より重税と 考えることができるようです。そして本書には書いてありませんが、 現政府も徳川幕府も負債が時間とともに増大しているというところも同じです。 数百年たっても日本人の自治能力は向上していないようです。 もっと必死になって公務を効率的に行う方法を考えるべきでしょう。 現在は、各省が同じような仕事をしているので、政府がやることを 戦略局などできめたら（企画する部門と実効部門をわけないと、 今後も実行部隊に都合のよい法律を作られてしまうことでしょう。）、 それを各省に実行する予算案を提案させて 一番効率的な案を出したところに、予算をつけるようにしたらどうでしょうか？ 民間も参加できるようになればさらに、効率化できることでしょう。 （さらに新規予算を提案するときには他の省庁を含めてどの予算を削ってこれを 実効するかを示すことを義務ずけるとさらに相互監視状態となりより効率的 な体制となることでしょう。現在こうなったのはあまりに他の省庁のやることに 無頓着であることがあります。） こういう競争は以前から提案されていましたが、政府が乗り気でないので、 一向に進んでいません。せっかく政権交代したのですから、 新政権では、実験してみたらどうでしょうか？ また、文部科学省では、授業料の補助を個人に対して行うのは大変なので 学校経営団体ごとにするということでしたが、そのように支払いを 各省がばらばらに行うことこそ無駄です。せっかく歳入庁として入り口 をひとつにするそうですから、歳入歳出庁として支出もひとつにすれば、 各省が支払い方法について考える必要はなくなりますし、 変な管理費をつかわれたり、管理団体をつくられて無駄な支出が 増えることもなくなることでしょう。 実際そういう支出は、大部分の人や団体にとっては、所得控除の一種として 扱えますし、それでもあまる場合は還付金のしくみを使えば、 払うことが可能でしょう。年金や税金や給食費や授業料と縦割りで歳入や歳出をかってに 決められると、国民にとっても面倒ですし、政府内に似たような組織が複数できて 効率的でなくなります。（ちなみに同様なことはいろいろあって、ETCのかわりに警察のNシステムを使えば わざわざ高い機器を利用者が買う必要もないですし、組織も簡素化できることでしょう。 そうしたうえで、高速道路の所要時間が規定の２倍以内であれば無料となるようにすれば、 利用者も分散するでしょうし、都心を含めて全国一斉に高速無料化を実施できるのでは ないでしょうか。）そのように効率的にしてあまった人材は、効率的になっているか の検査をする部署に回せば、さらに効率を上げることができるでしょう。 （２００兆の予算を精査するには膨大な人材が必要です。なにしろ２００万人いても 一人一億円分を担当することになります。それでいながら0.1%の無駄があるだけで ２０００億円の予算が無駄になるのです。）天下りした人員をかかえると人件費が増える という方がおられますがその人にくっついている無駄な予算が問題なので、 査定部門であれば予算はほとんどつかないので異動させるだけでそうとう 無駄な予算を減らすことが可能でしょう。 （そういう意味で、今回の民主党の天下り対策は不安です。 過去に経験した部門の人がいる組織は随意契約は禁止したうえで、 他より１割少なくないと入札させないなどのペナルティを持たせないと、現在とあまり 変わらないのではないでしょうか。なにしろ公募しても役員が決めるのならその人員は おそらく監督官庁の影響下にあるでしょうし、予算を役所から持ってくるのなら 民間企業でも喜んで受け入れることでしょう。それでは無駄な予算の流出が止まらない のではないのでしょうか？） ついでに、新政権にやってほしいことを言うと、本当の無期懲役の早期の導入です。 私は誤審の多さから死刑廃止論者ですが、そういう私でも死刑でもしょうがないかと 思うのが、現憲法の体制を破壊する犯罪行為です。 ところが、今回長崎の選挙中の射殺事件で死刑ではない判決がでました。 これは大問題です。結局は、被害者が一人なのに、極刑とするには難しいのではないかとういう 裁判官の判断があったようです。 しかし、その結果、数十年ででてこられる無期懲役という罪 となってしまいました。これでは、大きな報酬を示せば 引き受ける人もでてきてしまうことでしょう。なにしろ、 民主主義国では選挙で巨大な利権が動くのです。 極力刑を重くして抑止効果を持たせるべきです。 戦前も最初の政治家に対する事件で罪が甘かったことも その後同様な事件が頻発した原因です。 やった当事者はあまり気がついていないようですが、 攻撃対象となった方々の多くは、日本を理性的な国と して導こうとしていた方であり、その結果、 日本は狂気のように戦争に突っ走っていくこととなり、 蒋介石の中国政府や当時の共産主義活動家（スターリン以降の共産主義は このような水滸伝並みの手段を用いて仲間の国を増やそうとしていきます ので、余計に恨みを買っています。ソ連崩壊後多くの国が離脱したのも そのような手段をとったことにより信頼感を失っていたことも大きな原因です。）の望んだ通りの展開となりました。つまり、なんらかのオペレーションに 日本はひっかかったということです。 このように政治テロは極めて危険な犯罪で、 これをゆるすと、国内だけでなく国外の多様な 勢力に日本の政治をむちゃくちゃにされてしまいます。 （なにしろだれでも命は惜しいので、優秀な方もみんな沈黙してしまいます。） 今回選挙の妨害と立証できなかったことも極刑でなかった理由だそうですが、 選挙中であることは知っているわけですから、そういうことを知った上で 選挙中や準備中や当選後の人に危害を加えた人には国家反逆罪を摘要できる ように法律を改正すべきでしょう。（なにしろそれらの人が民主主義の根幹です。） そして、それが時間がかかるようであれば、まずは本来の無期懲役 をただちに導入すべきでしょう。 死刑か、数十年かではあまりに刑の重さが異なります。 おそらく今回の裁判官も相当悩んだことでしょう。 もし、本来の無期懲役があれば、それが選ばれていたのではないでしょうか。 そうなれば、二度とこのようなことがおきないように ある程度抑止力を持たすことができたことでしょう。 今のままでは、選挙で裏の世界が暗躍できてしまい、 改革が頓挫してしまうことでしょう。 さらに、上述したように諸外国の多様な勢力が選挙に介入してくる ようになります。そうなると裏の世界の方も下っ端として 使われるようになってしまうので、裏の世界の方も困ることでしょう。 結局そうなって喜ぶのは国外の多様な勢力の人々だけなのです。

では、また来月に。 関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm102.html

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